当事業所は、共同生活住居において家庭的な環境の基に日常生活上の世話を行うことにより、入居者がその能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう、適切な共同生活援助を提供することを目的とします。

1. 入居者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話を行うことにより、入居者の心身機能が維持できるように努めます。
2. 入居者の意思及び人格を尊重し、常に入居者の立場に立って共同生活援助サービスを提供します。
3. 他の保健･医療サービス及び福祉サービスを行う団体と連携し、入居者のニーズに添った総合的なサービスの提供に努めます。
4. 明るく家庭的雰囲気の下に、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行います。
5. 情報公開を基に、入居者の苦情や希望を真摯に受け止め、より良いサービスの向上を目指します。
6. 世話人の自己啓発や研修の機会を後援し、その資質向上を図ります。
7. 事業の終了に際しては、入居者又はそのご家族に対して適切な支援を行います。

訓練等給付費の対象となるサービス

利用者負担のサービス

訓練等給付費によりサービスを提供した際には、原則として、サービス利用料金の合計額の１割を負担（定率負担）することになります。

平成22年4月1日より、利用者負担の軽減が行われ、市町村民税非課税世帯（低所得）は負担上限月額が０円となり、サービス利用料金が無料となります。一般世帯では、定められた負担上限月額や各種減免等の額をお支払いいただきます。

平成23年10月1日より家賃に対する軽減措置として10,000円を上限に補足給付が行われます。障害福祉サービス受給者証でご確認下さい。

（注）運営管理費には光熱水費と日用品費等が含まれます。