法の趣旨に則り、「施設入所支援」と「日中活動支援（生活介護他）」を実施します。
事業の実施にあたっては、利用者本位で障害の種別を超えた一元的な福祉サービスの提供を図ります。

また、「相談支援事業」と「日中活動事業所とむとむ」の事業実施により、在宅障害者並びに地域移行者の支援の充実を図り地域福祉の向上に寄与します。

1. 法令遵守のもと共生社会の実現及び権利擁護の考え方を徹底し、利用者が基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、差別や虐待のない利用者本位のサービスに努める。
2. 「個別支援計画書」に基づき、本人の意思及び人格が尊重され、明るく豊かで安らぎのある家庭的な雰囲気の下に、利用者本位の支援サービス提供に努める。
3. 利用者の自立生活支援の一環として、自己決定を可能とする選択制のあるサービス（外出・食事・サークル等）の提供に努める。
4. 利用者の障害状況並びに高齢化等による身体状況の変化について、家庭との事前の連絡・連携を徹底する。
5. 施設サービス評価基準並びにヒヤリハット報告等により、マニュアル等の見直し及び活用を適時行い、より良い施設環境の整備と利用者支援の改善に努める。
6. 個人情報の保護と苦情等の受け止めにより、個人の権利・利益を守る。
7. 自然災害（地震、水害、土砂災害等）や不審者等から利用者の安全確保、財産を守るため体制を充実整備し、日常的に、研修・訓練を実施する。
8. 職員の自己啓発や研修の機会を後援し、職員の専門性（各種資格取得）と資質向上並びに行動障害や精神疾患のある利用者への対応の専門性を高める。また、高齢化に対応した介護技術等の向上を図る。その事を通じて虐待防止、身体拘束廃止に繋げていく。
9. ストレスチェックを実施して、職員のメンタルヘルス不調の未然防止に努めるとともに、職員のストレスへの気づきを促す。また、職場環境の改善につなげる。産業医の指導もいただきながら職員の健康維持・増進を図る。
10. 日中活動事業所とむとむの就労継続支援Ｂ型事業について、生産活動等の機会を通じ、その知識及び能力の維持・向上等を図る。

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